2012年10月16日火曜日

MYM2012の講師をお知らせします。

MYM2012では、以下のお二人にご講演いただきます。
なお、MYM2012のチラシは ここ からダウンロードできます。チラシ末尾の申込用紙で事前にお申し込みください。

国土強靭化法でPCa業界はどう変わるか?/参議院議員 佐藤のぶあき氏
  • 自民党が7月5日に発表した「国土強(きょう)靭(じん)化」に向けた提言について、谷垣総裁は「3月11日(の東日本大震災)が起き、大きな不安心理があるのは間違いない。多極分散化、均衡ある発展という考え方を生かしていく必要がある。不安を取り除き、デフレ脱却の糸口にしていきたい」と強調し、次期衆院選で国土強靱化を政権公約の柱とする考えを示している。
  • また、国土強靱化総合調査会の二階俊博会長は「自民党が『人からコンクリートへ』という道をまた歩くのかとの指摘は勉強が足りない。災害をうけて困っている人のために再び安心した生活をつくっていくのが政治ではないか」と語っている。
  • 自民党は東日本大震災を踏まえ、大規模災害を想定した基本計画を策定することを盛り込んだ「国土強靱化基本法」を制定し、10年間に200兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。
  • この法律の趣旨はどういうものなのか、またPCa業界にどのような影響を与えるのかについて、元国土交通省事務次官、現参議院議員(国土交通委員会理事、災害対策特別委員会理事、東日本大震災復興特別委員会理事)の佐藤のぶあき氏に語って頂きます。
震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアムの活動について/宮城大学食産業学部教授 北辻政文氏
  • 東日本大震災の被災地で復興に関わる27企業や地元大学でつくる研究組織「震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム」(代表:東北大 久田真教授)は、がれきや廃材の再利用に関する技術提案を7月に発表した。
  • 倒壊した建物の廃コンクリートをブロックの骨材に生かす、汚染土の保管容器にブラウン管の鉛ガラスを使うなど、計50の方法を東北地方整備局に提案し、復興を阻むがれきの早期除去と有効活用に向け、実用化を急いでいる。
  • 震災では津波をかぶったがれきや鉄筋が混ざったコンクリートなど、平時より質が落ちる廃材が大量に生じた。再利用に堪えるかが焦点だったが、仙台市のがれきを使った調査では塩化物や不純物、放射性物質がいずれも基準値を下回り、製品の強度も保持できている点を確認している。
  • 除染で集めた汚染土の保管容器に廃材を生かす技術も提案している。容器材料のコンクリートに、捨てられたブラウン管の鉛ガラスを混ぜ、放射能を遮蔽する性質を持たせる。宮城大や物質・材料研究機構が福島県須賀川市の工場で試作し、放射能の遮蔽を確かめた。
  • ブラウン管テレビは液晶テレビの普及で使われなくなり、大量に廃棄されたブラウン管の扱いが問題となっている。宮城大の北辻政文教授は「廃材を再利用することでコストの低減にもつながる」と話す。
  • コンソーシアムは5つのテーマに分かれて再利用の検討を進め、年内には技術の活用にめどをつける計画だ。同整備局は提案された技術をもとに実証実験を行い、がれき処理の現場で活用する。
  • このコンソーシアムの中心人物でもある宮城大学食産業学部教授 北辻政文教授に、その活動とPCa製品との関連性について語って頂きます。